| 緊急事態宣言と岐阜県の休業要請に伴う市長緊急メッセージ |
| 2020/04/17 19:49:50 |
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飛騨市長の都竹淳也です。
昨日、政府より、全国を対象に、新型コロナウイルス感染症対策のため、特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。
また、岐阜県は急激に感染者が増えている地域であるとして、「特定警戒都道府県」に位置付けられました。
このように、全都道府県を対象に緊急事態宣言が発令された背景には、ゴールデンウィークを迎えるにあたって、帰省や旅行などで感染が広がることを防ぐ狙いがあります。
このため、政府からは、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるよう要請されております。また、観光施設等で人が集中する場合に、施設の入場制限をかけることなども求められております。
さらに、岐阜県からは、生活の維持に必要な場合以外は、原則として外出しないことが要請され、事業者に向けては、屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベントやパーティー等の開催を自粛するよう要請されております。
これらは、これまで徹底が呼びかけられてきた三つの密「密閉、密集、密接」を避けるとともに、人と人との接触を大幅に減らし、感染を防ぐことが目的とされております。
市民の皆さまにおかれても、これまでどおり、徹底した手洗い、手指の消毒、マスクの着用などに努めていただくとともに、外出する際にも、人と出会う場面を極力減らしていただくようお願いいたします。
また、連休が近づいてきますが、他の地域から遊びに来られたり帰省されるご家族、ご友人に対しては、往来を控えていただくようお伝えください。
なお、県からは、飲食店や商店等、サービス業などに対しての休業、営業時間の短縮の要請も出されております。
これを受け、社会生活を維持する上で必要な施設やお店、社会福祉施設等を除き、4月18日から5月6日まで、市内の多くの飲食店や商店等が休業または営業時間を短縮することが見込まれております。普段とは街の様子や雰囲気が全く異なる状況になると思われますが、ご理解をいただきますようお願いいたします。
こうした経済活動の停滞に伴い、パートの休業や時間短縮などによって、生活が苦しくなっておられる方が増えております。市では来週、新たな経済対策を打ち出すよう準備を進めておりますので、まとまり次第発表いたします。
また、国においても、5月上旬頃から、売り上げが減少した事業者、個人事業主に対する給付金の支給なども始まります。さらに、国民全員に一人当たり10万円を支給する制度の創設も検討されています。
引き続き、厳しい状況が続きますが、力を合わせてこの難局を乗り切っていきましょう。よろしくお願いいたします。
令和2年4月17日
飛騨市長 都竹 淳也
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※利用者情報の変更・解除はコチラ
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昨日、政府より、全国を対象に、新型コロナウイルス感染症対策のため、特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。
また、岐阜県は急激に感染者が増えている地域であるとして、「特定警戒都道府県」に位置付けられました。
このように、全都道府県を対象に緊急事態宣言が発令された背景には、ゴールデンウィークを迎えるにあたって、帰省や旅行などで感染が広がることを防ぐ狙いがあります。
このため、政府からは、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるよう要請されております。また、観光施設等で人が集中する場合に、施設の入場制限をかけることなども求められております。
さらに、岐阜県からは、生活の維持に必要な場合以外は、原則として外出しないことが要請され、事業者に向けては、屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベントやパーティー等の開催を自粛するよう要請されております。
これらは、これまで徹底が呼びかけられてきた三つの密「密閉、密集、密接」を避けるとともに、人と人との接触を大幅に減らし、感染を防ぐことが目的とされております。
市民の皆さまにおかれても、これまでどおり、徹底した手洗い、手指の消毒、マスクの着用などに努めていただくとともに、外出する際にも、人と出会う場面を極力減らしていただくようお願いいたします。
また、連休が近づいてきますが、他の地域から遊びに来られたり帰省されるご家族、ご友人に対しては、往来を控えていただくようお伝えください。
なお、県からは、飲食店や商店等、サービス業などに対しての休業、営業時間の短縮の要請も出されております。
これを受け、社会生活を維持する上で必要な施設やお店、社会福祉施設等を除き、4月18日から5月6日まで、市内の多くの飲食店や商店等が休業または営業時間を短縮することが見込まれております。普段とは街の様子や雰囲気が全く異なる状況になると思われますが、ご理解をいただきますようお願いいたします。
こうした経済活動の停滞に伴い、パートの休業や時間短縮などによって、生活が苦しくなっておられる方が増えております。市では来週、新たな経済対策を打ち出すよう準備を進めておりますので、まとまり次第発表いたします。
また、国においても、5月上旬頃から、売り上げが減少した事業者、個人事業主に対する給付金の支給なども始まります。さらに、国民全員に一人当たり10万円を支給する制度の創設も検討されています。
引き続き、厳しい状況が続きますが、力を合わせてこの難局を乗り切っていきましょう。よろしくお願いいたします。
令和2年4月17日
飛騨市長 都竹 淳也
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