| 北朝鮮人権侵害問題啓発週間について |
| 2015/12/10 10:00:00 |
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警視庁では、平成１８年６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、毎年１２月１０日から１６日までの１週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とされたことに伴い、本メールを送信しました。
「拉致問題を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題」は、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。解決のためには、この問題について、関心と認識を深めていくことが大切です。
平成１４年９月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年５月に５人の拉致被害者が帰国しましたが、他の被害者については、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があることから、日本政府としては、こうした主張を受け入れることはできません。
拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。日本政府は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、総力を挙げて最大限の努力を尽くします。
【問合せ先】警視庁外事第二課 03-3581-4321（警視庁代表）
「拉致問題を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題」は、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。解決のためには、この問題について、関心と認識を深めていくことが大切です。
平成１４年９月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年５月に５人の拉致被害者が帰国しましたが、他の被害者については、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があることから、日本政府としては、こうした主張を受け入れることはできません。
拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。日本政府は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、総力を挙げて最大限の努力を尽くします。
【問合せ先】警視庁外事第二課 03-3581-4321（警視庁代表）
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