| 12月27日の対策本部会議で決定された内容をお知らせします |
| 2021/12/27 18:31:29 |
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1.報告事項
1.市内の感染状況について【野田保健所】
千葉県では1週間平均の新規感染者数が10月下旬から10人以下の日が続いており、野田市においても12月の新規感染者数の合計が2人のみで少ない状況が続いているが、東京都では緩やかな増加傾向に転じている。
また、世界的に感染拡大している新たな変異株「オミクロン株」について、アメリカやイギリス（ロンドン）では、既に新規感染者の70パーセントから80パーセントがオミクロン株であるとの報道もあり、感染力の強さが指摘されている。
日本でもオミクロン株の水際対策を強化していたが、東京都等5都府県で「市中感染」の発表があったことから、今後の国内感染状況には注意が必要である。
前回も申し上げたが、年末年始は人の移動や複数で飲食する機会が増える時期になる。感染力の強いオミクロン株による感染拡大を起こさないためにも、1人ひとりの感染防止対策の継続が重要になるので、引き続き基本的な感染対策の実践をお願いしたいとの報告があった。
2．新型コロナウイルスワクチン接種について【新型コロナウイルスワクチン接種対策室】
野田市のワクチン接種の状況については、12月27日現在、65歳以上の高齢者49,880人のうち1回目の接種まで終わった方が46,156人で接種率92.5パーセント、2回目の接種まで終わった方が45,931人で92.1パーセントとなっている。
64歳以下については、総数92,593人に対し、1回目の接種まで終わった方が78,398人で接種率84.7パーセント、2回目の接種まで終わった方が77,700人で83.9パーセントとなっている。
市全体での対象者では、総数142,473人に対し、1回目の接種まで終わった方が124,554人で接種率87.4パーセント、2回目の接種まで終わった方が123,631人で86.8パーセントとなっている。
なお、1回目と2回目の接種も進んだことから、接種率のホームページでの公表については、12月28日をもって一旦休止する。今後、3回目の接種状況を見極めながら、再開していく。
次に、3回目の接種状況については、原則2回目接種から8か月以上経過した方から3回目接種を行うこととされていたが、去る12月17日に厚生労働省から改めて方針が示された。
その内容は、高齢者などの入所施設や通所施設の利用者と医療従事者を8か月の経過を待たず3回目接種を行うこと、その他の高齢者に対しては、7か月以上経過から3回目接種を行うことというものであった。
市では、その方針に基づき、高齢者などに対して前倒しで3回目接種を行う体制づくりを進めており、現在、医療機関とも協議を重ねている。
詳細については、新年1月15日号に掲載するように準備を進めているとの報告があった。
2．協議事項
1．市の1月の基本的な対応方針について【保健福祉部】
感染力が強いとされる新たな変異株（オミクロン株）について、国内でも市中感染が確認され、今後、急速な感染拡大に繋がることが懸念されていることから、現時点では、基本的な感染対策を徹底した上で、貸館や市バス利用時などにおける利用人数の制限や飲食を伴う場面を制限しているこれまでの市の基本的な対応方針を、1月も継続することとするが、年明けの感染状況などを確認し、再度、対応を協議していくことを決定した。
2．1月末までに実施予定の市主催事業の開催などについて
（中止するとされた事業）
なし
（延期するとされた事業）
なし
（実施するとされた事業）
「消費生活セミナー」「剪定枝堆肥無料試験配布」「野田市忍者企画展世界が尊敬する忍者〜武神館宗家 初見良昭氏の足跡をたどる」「ジョブカフェのだ」「のだまめ学校」「シルバーサロン（2か所）」「シルバーリハビリ体操体験教室」「日曜母子健康手帳交付」「3か月児健康相談」「すくすく子育て健康相談」「1歳6か月児健康診査」「3歳児健康診査」「2歳3か月児歯科相談・発達相談」「親子教室」「のびのび親子教室」「のびのび巡回」「両親学級(コース1）」「両親学級(コース2）」「離乳食講習会」「栄養相談会」「巡回刷掃指導」「はみがき教室」「特定保健指導」「食生活改善推進員自主研修会」「食生活改善推進員新規委嘱者説明会」「子ども館サークル等の事業」「つどいの広場・子育てサロン」「ひとり親家庭等就業支援講習会」「ひとり親家庭等ふれあい交流事業」「子ども館6館合同行事
凧あげ大会」「ことば相談室の指導」「野田市要保護児童対策地域協議会実務者研修会」「福祉会館主催講座」「子ども未来教室（中学生）」「公民館長と地域の方との懇談会」「公民館等主催講座」「成人式（オンライン配信）」「子ども美術展」「オープンサタデークラブ」「令和4年消防出初式（表彰式のみ）」
3．公民館などの貸館業務など（図書館を含む）について【生涯学習部ほか】
1月以後も、これまでどおり、水分補給を除く施設内の飲食を禁止するほか、利用可能人数の制限や感染症予防対策チェックリストの提出、換気の徹底などの感染拡大防止対策を徹底した上で、原則として通常の開館時間とすることと、調理やそば打ちなどの活動は認めるが、調理したものは持ち帰っていただくことを決定した。
例外とする施設は次のとおり。
○1月以後も引き続き利用を制限する施設や活動の内容
・総合公園体育館トレーニングルーム、関宿総合公園トレーニングルーム、生涯学習センターリフレッシュルーム、市役所1階ラウンジ、市民活動支援センターイオンノア店内会議室1は、引き続き貸出しを行わない。
・関宿あおぞら広場は、宿泊利用できるが、引き続き酒類の持込や飲酒を禁止する。
・生涯学習センター小ホールと関宿コミュニティ会館小ホールでイベントを開催する場合は、引き続き収容定員の50パーセントを人数上限とすることを原則とする。ただし、興行主から事業計画書等の提出を求め、教育委員会が内容についてチェックを行い、入退場時のロビーやトイレなどを含む徹底した感染対策を確認し、安全性を確保できると認めた場合に限り、収容定員の100パーセントを人数上限とすることができる。
なお、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として使用しているため、文化会館と関宿総合公園サブアリーナは、引き続き貸し出しを行わない。
4．子ども館6館合同行事について【児童家庭部】
令和4年2月6日に8階大会議室で開催予定としている、子ども館6館合同行事「マジックショー」について、基本的な感染対策と併せて、参加者間の距離を保つため、参加定員150人（令和元年度の参加定員数280人）とし、参加者と演者の適切な距離を確保する。また、当日の来場者の把握と後日感染が判明した場合に迅速に参加者への連絡をするため、事前申込の際に氏名などを登録していただくことを決定した。
5．人権出前講座の開催について【児童家庭部】
令和4年2月19日にいちいのホール小ホールで開催予定としている、人権出前講座「市内在住池澤暁(いけざわさとし)氏による『パラスポーツを通じたメッセージの講演会』、『人権擁護委員による人権相談』」について、基本的な感染対策と併せて、参加者どうしの距離を保つため、定員を通常の半分の62人とし、参加者の間に一席空席を設けて実施することと、当日の本人確認による来場者の把握と、後日感染が判明した場合でも、迅速に参加者への連絡などを対応ができるよう事前申込の際に氏名などを登録していただくことを決定した。
6．公立保育所の卒園式と入園式について【児童家庭部】
令和4年3月に実施を予定している卒園式と、翌4月に実施を予定している入園式について、参加者のマスクの着用や検温、アルコール消毒、会場の換気などの基本的な感染対策を実施した上で、卒園児以外の参列は保護者2人までとし、在園児は参列せず、時間短縮などの最小限の規模で実施することを決定した。併せて、私立保育所などについても、公立保育所と同様の対応について施設長へ要請することを決定した。
7．小中学校・公立幼稚園の卒業式や入学式、修了式や始業式について【学校教育部】
令和4年3月に実施を予定している卒業式（卒園式）と、翌4月に実施を予定している入学式（入園式）について、参加者のマスクの着用や検温、アルコール消毒、会場の換気などの基本的な感染対策を実施した上で、保護者の参列は最大2名まで、来賓の参列は見送り、在校生の参列は児童生徒園児数や体育館等開催場所の広さなどを踏まえた学校ごとの判断とし、時間短縮などの最小限の規模で実施する。
また、令和4年3月に実施を予定している修了式と、翌4月に実施を予定している始業式については、学校ごとに児童生徒園児数や体育館等開催場所の広さなどを踏まえ、時間の短縮や2部制などの参加人数の調整、リモートの活用、歌や発声を行う際には間隔を保ちマスク着用とするなどの工夫をして実施していくことを決定した。
3．その他の報告事項
1．新年互礼会と表彰式について【市政推進室】
新年互礼会と表彰式のあり方について、現在見直しを検討していることから、令和4年新年互礼会は実施せず、表彰式については3月末までに実施することが報告された。
2．経営支援対策給付金の申請期間延長（継続事業）について【自然経済推進部】
中小企業信用保険法第2条第5項4号の規定による指定期間が令和4年3月1日（火曜日）まで延長されたことから、審査期間（5日間程度）や認定有効期間（認定から1か月）を考慮し、申請期間を令和4年3月31日（木曜日）まで延長することが報告された。
3．市独自の給付金支給の検討について【保健福祉部】
「子育て世帯」と「生活困窮者世帯」への国の臨時特別給付金だけでは、給付が必要な世帯をすべてカバーしているとは言えない。すべてを網羅することはできないが、子どものいない若い夫婦世帯などについては給付が必要と考えているので、現在、市独自の支援をする方向で検討していることが報告された。
市ホームページはこちら
https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/kenko/kansen/1025329/1025750.html
問合せ
野田市役所：04-7125-1111（平日のみ）
※この情報はコロナウイルス感染症に関するため、「まめメール」登録者全員に配信しております。
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※利用者情報の変更・解除はコチラ
http://*****/
1.市内の感染状況について【野田保健所】
千葉県では1週間平均の新規感染者数が10月下旬から10人以下の日が続いており、野田市においても12月の新規感染者数の合計が2人のみで少ない状況が続いているが、東京都では緩やかな増加傾向に転じている。
また、世界的に感染拡大している新たな変異株「オミクロン株」について、アメリカやイギリス（ロンドン）では、既に新規感染者の70パーセントから80パーセントがオミクロン株であるとの報道もあり、感染力の強さが指摘されている。
日本でもオミクロン株の水際対策を強化していたが、東京都等5都府県で「市中感染」の発表があったことから、今後の国内感染状況には注意が必要である。
前回も申し上げたが、年末年始は人の移動や複数で飲食する機会が増える時期になる。感染力の強いオミクロン株による感染拡大を起こさないためにも、1人ひとりの感染防止対策の継続が重要になるので、引き続き基本的な感染対策の実践をお願いしたいとの報告があった。
2．新型コロナウイルスワクチン接種について【新型コロナウイルスワクチン接種対策室】
野田市のワクチン接種の状況については、12月27日現在、65歳以上の高齢者49,880人のうち1回目の接種まで終わった方が46,156人で接種率92.5パーセント、2回目の接種まで終わった方が45,931人で92.1パーセントとなっている。
64歳以下については、総数92,593人に対し、1回目の接種まで終わった方が78,398人で接種率84.7パーセント、2回目の接種まで終わった方が77,700人で83.9パーセントとなっている。
市全体での対象者では、総数142,473人に対し、1回目の接種まで終わった方が124,554人で接種率87.4パーセント、2回目の接種まで終わった方が123,631人で86.8パーセントとなっている。
なお、1回目と2回目の接種も進んだことから、接種率のホームページでの公表については、12月28日をもって一旦休止する。今後、3回目の接種状況を見極めながら、再開していく。
次に、3回目の接種状況については、原則2回目接種から8か月以上経過した方から3回目接種を行うこととされていたが、去る12月17日に厚生労働省から改めて方針が示された。
その内容は、高齢者などの入所施設や通所施設の利用者と医療従事者を8か月の経過を待たず3回目接種を行うこと、その他の高齢者に対しては、7か月以上経過から3回目接種を行うことというものであった。
市では、その方針に基づき、高齢者などに対して前倒しで3回目接種を行う体制づくりを進めており、現在、医療機関とも協議を重ねている。
詳細については、新年1月15日号に掲載するように準備を進めているとの報告があった。
2．協議事項
1．市の1月の基本的な対応方針について【保健福祉部】
感染力が強いとされる新たな変異株（オミクロン株）について、国内でも市中感染が確認され、今後、急速な感染拡大に繋がることが懸念されていることから、現時点では、基本的な感染対策を徹底した上で、貸館や市バス利用時などにおける利用人数の制限や飲食を伴う場面を制限しているこれまでの市の基本的な対応方針を、1月も継続することとするが、年明けの感染状況などを確認し、再度、対応を協議していくことを決定した。
2．1月末までに実施予定の市主催事業の開催などについて
（中止するとされた事業）
なし
（延期するとされた事業）
なし
（実施するとされた事業）
「消費生活セミナー」「剪定枝堆肥無料試験配布」「野田市忍者企画展世界が尊敬する忍者〜武神館宗家 初見良昭氏の足跡をたどる」「ジョブカフェのだ」「のだまめ学校」「シルバーサロン（2か所）」「シルバーリハビリ体操体験教室」「日曜母子健康手帳交付」「3か月児健康相談」「すくすく子育て健康相談」「1歳6か月児健康診査」「3歳児健康診査」「2歳3か月児歯科相談・発達相談」「親子教室」「のびのび親子教室」「のびのび巡回」「両親学級(コース1）」「両親学級(コース2）」「離乳食講習会」「栄養相談会」「巡回刷掃指導」「はみがき教室」「特定保健指導」「食生活改善推進員自主研修会」「食生活改善推進員新規委嘱者説明会」「子ども館サークル等の事業」「つどいの広場・子育てサロン」「ひとり親家庭等就業支援講習会」「ひとり親家庭等ふれあい交流事業」「子ども館6館合同行事
凧あげ大会」「ことば相談室の指導」「野田市要保護児童対策地域協議会実務者研修会」「福祉会館主催講座」「子ども未来教室（中学生）」「公民館長と地域の方との懇談会」「公民館等主催講座」「成人式（オンライン配信）」「子ども美術展」「オープンサタデークラブ」「令和4年消防出初式（表彰式のみ）」
3．公民館などの貸館業務など（図書館を含む）について【生涯学習部ほか】
1月以後も、これまでどおり、水分補給を除く施設内の飲食を禁止するほか、利用可能人数の制限や感染症予防対策チェックリストの提出、換気の徹底などの感染拡大防止対策を徹底した上で、原則として通常の開館時間とすることと、調理やそば打ちなどの活動は認めるが、調理したものは持ち帰っていただくことを決定した。
例外とする施設は次のとおり。
○1月以後も引き続き利用を制限する施設や活動の内容
・総合公園体育館トレーニングルーム、関宿総合公園トレーニングルーム、生涯学習センターリフレッシュルーム、市役所1階ラウンジ、市民活動支援センターイオンノア店内会議室1は、引き続き貸出しを行わない。
・関宿あおぞら広場は、宿泊利用できるが、引き続き酒類の持込や飲酒を禁止する。
・生涯学習センター小ホールと関宿コミュニティ会館小ホールでイベントを開催する場合は、引き続き収容定員の50パーセントを人数上限とすることを原則とする。ただし、興行主から事業計画書等の提出を求め、教育委員会が内容についてチェックを行い、入退場時のロビーやトイレなどを含む徹底した感染対策を確認し、安全性を確保できると認めた場合に限り、収容定員の100パーセントを人数上限とすることができる。
なお、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として使用しているため、文化会館と関宿総合公園サブアリーナは、引き続き貸し出しを行わない。
4．子ども館6館合同行事について【児童家庭部】
令和4年2月6日に8階大会議室で開催予定としている、子ども館6館合同行事「マジックショー」について、基本的な感染対策と併せて、参加者間の距離を保つため、参加定員150人（令和元年度の参加定員数280人）とし、参加者と演者の適切な距離を確保する。また、当日の来場者の把握と後日感染が判明した場合に迅速に参加者への連絡をするため、事前申込の際に氏名などを登録していただくことを決定した。
5．人権出前講座の開催について【児童家庭部】
令和4年2月19日にいちいのホール小ホールで開催予定としている、人権出前講座「市内在住池澤暁(いけざわさとし)氏による『パラスポーツを通じたメッセージの講演会』、『人権擁護委員による人権相談』」について、基本的な感染対策と併せて、参加者どうしの距離を保つため、定員を通常の半分の62人とし、参加者の間に一席空席を設けて実施することと、当日の本人確認による来場者の把握と、後日感染が判明した場合でも、迅速に参加者への連絡などを対応ができるよう事前申込の際に氏名などを登録していただくことを決定した。
6．公立保育所の卒園式と入園式について【児童家庭部】
令和4年3月に実施を予定している卒園式と、翌4月に実施を予定している入園式について、参加者のマスクの着用や検温、アルコール消毒、会場の換気などの基本的な感染対策を実施した上で、卒園児以外の参列は保護者2人までとし、在園児は参列せず、時間短縮などの最小限の規模で実施することを決定した。併せて、私立保育所などについても、公立保育所と同様の対応について施設長へ要請することを決定した。
7．小中学校・公立幼稚園の卒業式や入学式、修了式や始業式について【学校教育部】
令和4年3月に実施を予定している卒業式（卒園式）と、翌4月に実施を予定している入学式（入園式）について、参加者のマスクの着用や検温、アルコール消毒、会場の換気などの基本的な感染対策を実施した上で、保護者の参列は最大2名まで、来賓の参列は見送り、在校生の参列は児童生徒園児数や体育館等開催場所の広さなどを踏まえた学校ごとの判断とし、時間短縮などの最小限の規模で実施する。
また、令和4年3月に実施を予定している修了式と、翌4月に実施を予定している始業式については、学校ごとに児童生徒園児数や体育館等開催場所の広さなどを踏まえ、時間の短縮や2部制などの参加人数の調整、リモートの活用、歌や発声を行う際には間隔を保ちマスク着用とするなどの工夫をして実施していくことを決定した。
3．その他の報告事項
1．新年互礼会と表彰式について【市政推進室】
新年互礼会と表彰式のあり方について、現在見直しを検討していることから、令和4年新年互礼会は実施せず、表彰式については3月末までに実施することが報告された。
2．経営支援対策給付金の申請期間延長（継続事業）について【自然経済推進部】
中小企業信用保険法第2条第5項4号の規定による指定期間が令和4年3月1日（火曜日）まで延長されたことから、審査期間（5日間程度）や認定有効期間（認定から1か月）を考慮し、申請期間を令和4年3月31日（木曜日）まで延長することが報告された。
3．市独自の給付金支給の検討について【保健福祉部】
「子育て世帯」と「生活困窮者世帯」への国の臨時特別給付金だけでは、給付が必要な世帯をすべてカバーしているとは言えない。すべてを網羅することはできないが、子どものいない若い夫婦世帯などについては給付が必要と考えているので、現在、市独自の支援をする方向で検討していることが報告された。
市ホームページはこちら
https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/kenko/kansen/1025329/1025750.html
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