1月8日の新型コロナウイルス対策本部会議で決定された内容をお知らせします |
2021/01/08 21:45:40 |
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1 報告事項
(1)緊急事態宣言の発令により、本日開催の会議から特措法第34条第1項に基づく新型コロナウイルス対策本部会議とする。
(2)市内の感染状況について
市内における昨年12月31日時点の感染者の内訳は、入院中が21人、ホテル療養5人となっており、厳しい状況が続いている。
(千葉県野田保健所)
野田市では12月24日頃から感染者数の急増が続いており、昨日(1月7日)が13名、本日も同程度の発表となりそうであり、10名を超える日が多くなっている。全国的にも感染者増の傾向となっており、千葉県では昨日450名の感染者が出ている。
県内のホテル療養者も急増して逼迫した状況になってきている。県においては、ホテル療養と自宅療養の対象者を拡大する基準の見直しを行い、1月8日から運用を開始する。
保健所としては、12月に入ってからの忘年会や家庭を含めての飲食機会の増加がここにきての感染者急増の要因と考えており、市民の皆さんには、日頃の感染予防を含めて自粛と適切な対応をお願いするとともに、市の施設や学校等には、更なる感染予防の徹底をお願いしたい。
(医師会)
発熱外来による診療が開始したことから、昨年12月25日に野田市PCR検査センターを休止したが、市内診療所等の発熱外来を中心に対応ができている。市内の医療機関も逼迫してきているが、新規感染者を増やさないことが重要と考えている。正しい知識を持って対応をすれば、感染を恐れ萎縮する必要はないので、市民の皆さんへの周知をお願いしたい。
2 協議事項
(1)市主催事業の実施について
国が緊急事態宣言により1月末までに実施予定の市主催事業の開催等を協議した。
市主催事業については、緊急事態宣言を受けて変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や東葛地域の感染状況から、基本的には中止、または延期を決定せざるを得ない状況であり、次に記載した事業については、十分な感染対策を行った上で、開催することで決定した。
・所得税の確定申告書無料作成会については、感染対策のため参加人数を削減して実施するが、別日に作成会を設定し回数を増やし対応する。
・剪定枝堆肥無料試験配布については、密を避けるため車中で待機いただき1件ずつ配布する。
・日曜母子手帳交付については、一日数件しかないため、感染対策を講じた上で個別対応とする。
・令和2年度特別展「まちの記憶〜写真でたどる野田・関宿の昭和30→40年」については、感染対策を講じた上で、郷土博物館の開館時間に合わせ17時まで実施する。
・公民館等主催講座については、調理、合唱などの大きな声での発声、飲食を伴うものを除き、17時までの開館時間内で開催する。
・オープンサタデークラブについては、部活動に合わせ接触を伴わないものに限定する。詳細については、学校及び講師と調整の上で実施していく。
(2)審議会等の実施について【総務部ほか】
緊急事態宣言発令中の審議会等の実施については、延期又は中止を基本とする。ただし、延期も中止もできないものは、実施方法を会長と協議し、通常開催又は書面議決することで決定した。また、通常開催する場合には、説明する市職員は最少人数とし開催時間も30分以内を原則とし、会場は8階大会議室又は議会棟4階の委員会室の使用を基本とすることで決定した。
(3)貸館業務等について【生涯学習部ほか】
公民館の開館時間を17時までとし、他の公共施設も原則、公民館同様とする。
また、貸館に当たっては、飲食による感染リスクを考慮し、すべての施設で飲食を禁止とするとともに、公民館の調理室の利用は休止することで決定した。
なお、今後の感染拡大の状況によっては貸館の方針も見直しを行う。17時以降の貸館の受付については、緊急事態宣言終了後の2月8日以降の受付は継続するが、緊急事態宣言の期間が延長された場合は利用不可とし、17時以前の貸館受付も含め、今後の感染拡大の状況によっては、貸出できない場合があることを説明した上で受け付ける。
公民館の取扱と異なる施設については、次のとおり決定した。
・市役所ふれあいギャラリーについては、市役所閉館時間に合わせ利用時間を18時30分までとする。
・関宿あおぞら広場については、特に20時以降の外出自粛が要請されていることから、宿泊を伴う貸館を休止する。
・パブリックゴルフ場については、クラブハウス内の感染対策を徹底した上で利用を継続する。
・保育所の園庭開放については、利用者が特定できないことから中止とする。
・子ども館については、不特定の利用があることから緊急事態宣言中は休館とする。ただし、相談は感染対策を講じた上で継続する。
・斎場については、8時30分から21時までの開館時間の変更はしないが、飲食による感染リスクを考慮し控室等での飲食は禁止とする。
(4)文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について【生涯学習部】
これまで徹底した感染対策を講じることを条件に収容率100%まで認めているが、国からイベント開催制限として、収容人数の50%未満等が示されたことから、収容率の上限を50%とする。ただし、入退場時の感染リスクを考慮し、原則として中止または無観客として実施することで決定した。
(5)本庁舎の開庁閉庁時間について【総務部】
本日から閉庁時間を18時30分とすることで決定した。
(6)職員の交代制勤務について【総務部】
交代制勤務は、数値目標は定めず、各所属の実情に応じて、業務及び市民サービスに支障を来たさない範囲で可能な限り実施することを決定した。
また、特に20時以降の外出自粛要請を踏まえ、20時以降の時間外勤務は特別の事由を除き実施しないことで決定した。
(7)市民課と収税課の夜間窓口等について【企画財政部、市民生活部ほか】
夜間窓口については、特に20時以降の外出自粛要請を踏まえ、収税課、市民課が1月12日、児童家庭課が1月18日から休止とすることで決定した。なお、日曜日の窓口については、これまでどおりとする。
(8)各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】
市民相談、人権相談、障がい者相談、消費生活相談については、電話対応を基本に実施し、無料職業紹介所相談は、電話対応が困難であるため入室制限を行い、対面形式を継続することで決定した。
(9)自治会等に対する感染防止対策の協力について【市民生活部ほか】
飲食、カラオケの禁止及び公共施設の貸館業務に合わせ17時以降の自治会集会所の使用自粛を自治会等へ協力依頼する。また、自治会総会等の開催方法を感染拡大防止の観点から延期や規模縮小、書面表決による開催を検討いただくようお願いする。回覧文書の送付自粛について、市報は従来どおり配布するが、ポスト投函など極力接触を避けて配布いただくとともに、警察、学校を含め回覧文書の送付自粛を行っていくことで決定した。
(10)市内認可保育所等に対する登園自粛の要請等について【児童家庭部】
○市内認可保育所等に対する登園自粛の要請
感染拡大防止の強化、保育所等の機能維持の観点からできる限り家庭での保育 (登園自粛)をお願いする。保護者には文書を本日(1月8日)付けで通知し、登園自粛の要請期間を1月9日から2月7日までとし、自粛要請に応じていただいた場合には、0歳児から2歳児は保育料減額、3歳児以上は保育所給食費の減額、学童保育所は保育料の減免を行うことで決定した。
○保育所等利用児童のマスク着用
国の通知では、子ども一人一人の発達状況を踏まえる必要があることから、一律にマスク着用を求めていないが、保育施設でも感染者が確認されていることから、着用になれてもらう機会として、4歳・5歳児について着用の協力を保護者にお願いすることで決定した。
○保育実習生の受入
令和3年1月からの各大学からの依頼による保育実習生の受入については、更なる感染対策の徹底を条件として実施することで決定した。
○ことば相談室
ことば相談室の指導に当たっては、3密を避け実施しているが、感染拡大防止対策の徹底が必要であることから、5歳児の指導はこれまでと同様とするが、4歳児以下の通室児童は2月7日まで中止とすることで決定した。
○公立保育所の園行事
発表会(お楽しみ会)は、保育所ごとに保護者の参加制限、短時間開催等の対策を講じ、県の催物の開催制限等に基づき開催すること、お別れ園外保育(遠足)については、バス定員の半数となるように調整していたが、行先が県外のため中止とし、代替案として周辺の散歩等を検討することを決定した。
また、子育て支援センター行事については、感染防止対策の強化が必要となるため、対面でのイベントは中止し、電話による相談のみ実施することを事業所に対して要請することで決定した。
(11)酒類を提供する飲食店を営む事業者に対する営業時間の短縮等の周知について【自然経済推進部】
酒類を提供する市内飲食店に対しては、千葉県による1月8日から1月11日までの営業時間を22時までから20時までとする変更、また、県内全域の飲食店に対しては、1月12日から2月7日までの営業時間を20時とする短縮要請がなされたことについて、本日(1月8日)に市職員が訪問による周知を実施することで決定した。
(12)小中学校の学習活動、学校行事及び部活動の実施について【学校教育部】
学習活動、学校行事については、緊急事態宣言発出に対する千葉県立学校の対応に準じて、感染防止対策を徹底しながら通常の学校教育活動を継続していくが、小中学校は、一つの地域から登校するため、県の対応と異なり分散登校は行わない。公立幼稚園についても、同様に感染防止対策を徹底しながら教育活動を継続していく。
部活動については、県教育委員会からの通知に基づき、県立学校の実施方法に準じて実施していくことで決定した。具体的には、放課後90分以内とし、休日と朝の練習、対外試合等は行わないこととする。
(13)野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】
緊急事態宣言による外出自粛要請により、防犯組合による夜間パトロールは自粛することとし、小中学校の通常授業に合わせて子どもの見守りパトロールのみ実施することで決定した。
(14)緊急対策事業について
○ 経営支援対策給付金の申請期間延長(継続事業)について【自然経済推進部】
中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット資金の指定期間の延長に関する法改正が行われたことに合わせて、申請期間を3月31日まで延長することで決定した。
3 その他の報告事項
(1)緊急事態宣言への対応等について【保健福祉部】
緊急事態宣言を受けての市長メッセージを本日(1月8日)、ホームページに掲載させていただくとともに、防災行政無線により緊急事態宣言発令中の注意喚起を行っていく。また、発熱等による専用ダイヤルについては、市民の皆さまに浸透していない面が見受けられるため、周知方法を工夫しながら市報、まめメール等による周知に努めていく。
市のホームページはこちら
https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/kenko/kansen/1025329/1025750.html
問合せ先 野田市保健センター 04-7125-1188(平日のみ)
※この情報はコロナウイルス感染症に関するため、「まめメール」登録者全員に配信しております。
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※利用者情報の変更・解除はコチラ
http://*****/
(1)緊急事態宣言の発令により、本日開催の会議から特措法第34条第1項に基づく新型コロナウイルス対策本部会議とする。
(2)市内の感染状況について
市内における昨年12月31日時点の感染者の内訳は、入院中が21人、ホテル療養5人となっており、厳しい状況が続いている。
(千葉県野田保健所)
野田市では12月24日頃から感染者数の急増が続いており、昨日(1月7日)が13名、本日も同程度の発表となりそうであり、10名を超える日が多くなっている。全国的にも感染者増の傾向となっており、千葉県では昨日450名の感染者が出ている。
県内のホテル療養者も急増して逼迫した状況になってきている。県においては、ホテル療養と自宅療養の対象者を拡大する基準の見直しを行い、1月8日から運用を開始する。
保健所としては、12月に入ってからの忘年会や家庭を含めての飲食機会の増加がここにきての感染者急増の要因と考えており、市民の皆さんには、日頃の感染予防を含めて自粛と適切な対応をお願いするとともに、市の施設や学校等には、更なる感染予防の徹底をお願いしたい。
(医師会)
発熱外来による診療が開始したことから、昨年12月25日に野田市PCR検査センターを休止したが、市内診療所等の発熱外来を中心に対応ができている。市内の医療機関も逼迫してきているが、新規感染者を増やさないことが重要と考えている。正しい知識を持って対応をすれば、感染を恐れ萎縮する必要はないので、市民の皆さんへの周知をお願いしたい。
2 協議事項
(1)市主催事業の実施について
国が緊急事態宣言により1月末までに実施予定の市主催事業の開催等を協議した。
市主催事業については、緊急事態宣言を受けて変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や東葛地域の感染状況から、基本的には中止、または延期を決定せざるを得ない状況であり、次に記載した事業については、十分な感染対策を行った上で、開催することで決定した。
・所得税の確定申告書無料作成会については、感染対策のため参加人数を削減して実施するが、別日に作成会を設定し回数を増やし対応する。
・剪定枝堆肥無料試験配布については、密を避けるため車中で待機いただき1件ずつ配布する。
・日曜母子手帳交付については、一日数件しかないため、感染対策を講じた上で個別対応とする。
・令和2年度特別展「まちの記憶〜写真でたどる野田・関宿の昭和30→40年」については、感染対策を講じた上で、郷土博物館の開館時間に合わせ17時まで実施する。
・公民館等主催講座については、調理、合唱などの大きな声での発声、飲食を伴うものを除き、17時までの開館時間内で開催する。
・オープンサタデークラブについては、部活動に合わせ接触を伴わないものに限定する。詳細については、学校及び講師と調整の上で実施していく。
(2)審議会等の実施について【総務部ほか】
緊急事態宣言発令中の審議会等の実施については、延期又は中止を基本とする。ただし、延期も中止もできないものは、実施方法を会長と協議し、通常開催又は書面議決することで決定した。また、通常開催する場合には、説明する市職員は最少人数とし開催時間も30分以内を原則とし、会場は8階大会議室又は議会棟4階の委員会室の使用を基本とすることで決定した。
(3)貸館業務等について【生涯学習部ほか】
公民館の開館時間を17時までとし、他の公共施設も原則、公民館同様とする。
また、貸館に当たっては、飲食による感染リスクを考慮し、すべての施設で飲食を禁止とするとともに、公民館の調理室の利用は休止することで決定した。
なお、今後の感染拡大の状況によっては貸館の方針も見直しを行う。17時以降の貸館の受付については、緊急事態宣言終了後の2月8日以降の受付は継続するが、緊急事態宣言の期間が延長された場合は利用不可とし、17時以前の貸館受付も含め、今後の感染拡大の状況によっては、貸出できない場合があることを説明した上で受け付ける。
公民館の取扱と異なる施設については、次のとおり決定した。
・市役所ふれあいギャラリーについては、市役所閉館時間に合わせ利用時間を18時30分までとする。
・関宿あおぞら広場については、特に20時以降の外出自粛が要請されていることから、宿泊を伴う貸館を休止する。
・パブリックゴルフ場については、クラブハウス内の感染対策を徹底した上で利用を継続する。
・保育所の園庭開放については、利用者が特定できないことから中止とする。
・子ども館については、不特定の利用があることから緊急事態宣言中は休館とする。ただし、相談は感染対策を講じた上で継続する。
・斎場については、8時30分から21時までの開館時間の変更はしないが、飲食による感染リスクを考慮し控室等での飲食は禁止とする。
(4)文化会館大ホール、生涯学習センター小ホール及び関宿コミュニティ会館小ホールにおけるイベント開催の制限について【生涯学習部】
これまで徹底した感染対策を講じることを条件に収容率100%まで認めているが、国からイベント開催制限として、収容人数の50%未満等が示されたことから、収容率の上限を50%とする。ただし、入退場時の感染リスクを考慮し、原則として中止または無観客として実施することで決定した。
(5)本庁舎の開庁閉庁時間について【総務部】
本日から閉庁時間を18時30分とすることで決定した。
(6)職員の交代制勤務について【総務部】
交代制勤務は、数値目標は定めず、各所属の実情に応じて、業務及び市民サービスに支障を来たさない範囲で可能な限り実施することを決定した。
また、特に20時以降の外出自粛要請を踏まえ、20時以降の時間外勤務は特別の事由を除き実施しないことで決定した。
(7)市民課と収税課の夜間窓口等について【企画財政部、市民生活部ほか】
夜間窓口については、特に20時以降の外出自粛要請を踏まえ、収税課、市民課が1月12日、児童家庭課が1月18日から休止とすることで決定した。なお、日曜日の窓口については、これまでどおりとする。
(8)各種相談業務の対応について【企画財政部ほか】
市民相談、人権相談、障がい者相談、消費生活相談については、電話対応を基本に実施し、無料職業紹介所相談は、電話対応が困難であるため入室制限を行い、対面形式を継続することで決定した。
(9)自治会等に対する感染防止対策の協力について【市民生活部ほか】
飲食、カラオケの禁止及び公共施設の貸館業務に合わせ17時以降の自治会集会所の使用自粛を自治会等へ協力依頼する。また、自治会総会等の開催方法を感染拡大防止の観点から延期や規模縮小、書面表決による開催を検討いただくようお願いする。回覧文書の送付自粛について、市報は従来どおり配布するが、ポスト投函など極力接触を避けて配布いただくとともに、警察、学校を含め回覧文書の送付自粛を行っていくことで決定した。
(10)市内認可保育所等に対する登園自粛の要請等について【児童家庭部】
○市内認可保育所等に対する登園自粛の要請
感染拡大防止の強化、保育所等の機能維持の観点からできる限り家庭での保育 (登園自粛)をお願いする。保護者には文書を本日(1月8日)付けで通知し、登園自粛の要請期間を1月9日から2月7日までとし、自粛要請に応じていただいた場合には、0歳児から2歳児は保育料減額、3歳児以上は保育所給食費の減額、学童保育所は保育料の減免を行うことで決定した。
○保育所等利用児童のマスク着用
国の通知では、子ども一人一人の発達状況を踏まえる必要があることから、一律にマスク着用を求めていないが、保育施設でも感染者が確認されていることから、着用になれてもらう機会として、4歳・5歳児について着用の協力を保護者にお願いすることで決定した。
○保育実習生の受入
令和3年1月からの各大学からの依頼による保育実習生の受入については、更なる感染対策の徹底を条件として実施することで決定した。
○ことば相談室
ことば相談室の指導に当たっては、3密を避け実施しているが、感染拡大防止対策の徹底が必要であることから、5歳児の指導はこれまでと同様とするが、4歳児以下の通室児童は2月7日まで中止とすることで決定した。
○公立保育所の園行事
発表会(お楽しみ会)は、保育所ごとに保護者の参加制限、短時間開催等の対策を講じ、県の催物の開催制限等に基づき開催すること、お別れ園外保育(遠足)については、バス定員の半数となるように調整していたが、行先が県外のため中止とし、代替案として周辺の散歩等を検討することを決定した。
また、子育て支援センター行事については、感染防止対策の強化が必要となるため、対面でのイベントは中止し、電話による相談のみ実施することを事業所に対して要請することで決定した。
(11)酒類を提供する飲食店を営む事業者に対する営業時間の短縮等の周知について【自然経済推進部】
酒類を提供する市内飲食店に対しては、千葉県による1月8日から1月11日までの営業時間を22時までから20時までとする変更、また、県内全域の飲食店に対しては、1月12日から2月7日までの営業時間を20時とする短縮要請がなされたことについて、本日(1月8日)に市職員が訪問による周知を実施することで決定した。
(12)小中学校の学習活動、学校行事及び部活動の実施について【学校教育部】
学習活動、学校行事については、緊急事態宣言発出に対する千葉県立学校の対応に準じて、感染防止対策を徹底しながら通常の学校教育活動を継続していくが、小中学校は、一つの地域から登校するため、県の対応と異なり分散登校は行わない。公立幼稚園についても、同様に感染防止対策を徹底しながら教育活動を継続していく。
部活動については、県教育委員会からの通知に基づき、県立学校の実施方法に準じて実施していくことで決定した。具体的には、放課後90分以内とし、休日と朝の練習、対外試合等は行わないこととする。
(13)野田市防犯組合における防犯パトロールの実施について【市民生活部】
緊急事態宣言による外出自粛要請により、防犯組合による夜間パトロールは自粛することとし、小中学校の通常授業に合わせて子どもの見守りパトロールのみ実施することで決定した。
(14)緊急対策事業について
○ 経営支援対策給付金の申請期間延長(継続事業)について【自然経済推進部】
中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット資金の指定期間の延長に関する法改正が行われたことに合わせて、申請期間を3月31日まで延長することで決定した。
3 その他の報告事項
(1)緊急事態宣言への対応等について【保健福祉部】
緊急事態宣言を受けての市長メッセージを本日(1月8日)、ホームページに掲載させていただくとともに、防災行政無線により緊急事態宣言発令中の注意喚起を行っていく。また、発熱等による専用ダイヤルについては、市民の皆さまに浸透していない面が見受けられるため、周知方法を工夫しながら市報、まめメール等による周知に努めていく。
市のホームページはこちら
https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/kenko/kansen/1025329/1025750.html
問合せ先 野田市保健センター 04-7125-1188(平日のみ)
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