| 投資用マンションの強引な勧誘に注意！ |
| 2021/09/13 14:26:28 |
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いわき市防災メールサービス【その他緊急情報】
いわき市消費生活センターからのお知らせです。
マンションの住戸を購入すれば家賃収入や売却益を得られると勧誘する投資用マンションに関する相談が全国で相次いでいますので、投資用マンションに関する相談事例を紹介するとともに、対処方法につきまして、消費者の皆様へ注意喚起を行います。
［１ 相談事例］
【ケース１】しつこく勧誘され、事業者が怖くて契約をしてしまった
不動産事業者から何度も電話がかかり、渋々レストランで話を聞いた。説明を聞いて断ったが、「聞く気があるのか！」と怒り出し、深夜０時まで帰してもらえなかった。その後も何度も電話がかかり、断ろうともう一度会ったが怖くなり、2,600万円のマンションの購入申込書にサインしてしまった。
【ケース2】家賃保証があると勧誘され購入したのに、赤字になった
不動産事業者から「家賃保証もされるし、家賃収入があれば老後も安心」「ローンは家賃収入で払える」と勧誘され、3,500万円のマンションを契約し、35年のローンを組んだ。しかし、固定資産税とローンの支払いを家賃収入では賄えず、毎月２万円の赤字。また、今後リフォームや共有部分の修繕費が発生することや、家賃保証は５年間しかないことが分かった。
［２ 相談事例から見る問題点］
〇強引な勧誘や説明不足がみられる
突然の訪問や電話で勧誘され、会って話を聞いてしまうと、深夜に及ぶ長時間の勧誘など、断りきれずに契約してしまうケースがみられます。
また事業者の説明では、価格が値上がりする、家賃収入が老後の資金になるなど利益が得られることを強調する一方、マンション価格の下落や家賃収入の減少などのリスクについての説明が不足しているケースもあります。
〇収入に合わない高額なローンを組み返済困難になる
ローンの返済が長期に渡る中で、家賃収入の減少や、マンション価格が下落するなどして、高額なローンの返済が困難になるケースもあります。
〇金融機関のローン等の申告で虚偽申告を指示される
ローン等の申込で、収入や資産を偽ることや、投資用なのに居住用と申告するように事業者から指示されるケースがみられます。投資用であることを銀行に知られ、一括返済を求められるケースもあります。
〇事業者がクーリング・オフをさせないようにする
宅地建物取引業法が適用される取引では、クーリング・オフ（８日間以内）ができる場合があります。しかし、クーリング・オフを主張しても拒否されるケース、また、契約時にクーリング・オフができる旨を記載した書面が交付されないケースなどもみられます。
［３ アドバイス］
〇事業者に「説明をするだけ」と言われても、会うと強引な勧誘をされて断り切れないことがあります。契約の意思が無ければ、事業者と会わずにきっぱり断りましょう。また、勧誘を断ろうとして、事業者に「手間をかけさせられた！」「社会人として失礼だ！」などと言われても、「契約するつもりはない」「必要ない」ときっぱり断りましょう。
なお、一度断ったにも関わらず事業者が勧誘を続けることは宅建業法施行規則第16条の12により禁止されています。
〇投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません。購入の際には、マンション価格が適正か、将来の家賃収入、オーナーとしての負担の内容、ローン返済額等の様々な要素を考慮して、慎重な判断を心がけましょう。
〇金融機関でローン等を組む際に、年収や資産、利用目的等を虚偽申告すると、金融機関から一括返済を求められる可能性があります。事業者に虚偽申告を指示されても絶対に従わないようにしましょう。
〇宅建業法が適用される取引では、宅建業の免許を持つ宅建業者が売り主であること、事務所以外の場所で契約していることなど、同法に定められた条件を満たせばクーリング・オフ（８日間以内）をすることができます。不安になったり、トラブルになった場合には各相談窓口に相談しましょう。
少しでも不安に感じたり、トラブルに遭ったら、いわき市消費生活センターにご相談ください。
いわき市消費生活センター 22-0999（相談専用電話）
消費者ホットライン 188（いやや！）
※「188」は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。
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メール配信の変更・解除はこちらから
いわき市防災メールサービス
https://mail.cous.jp/iwaki/
防災行政無線の直近の放送内容を確認する場合はこちら
電話応答専用ダイヤル 0246-21-9901
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マンションの住戸を購入すれば家賃収入や売却益を得られると勧誘する投資用マンションに関する相談が全国で相次いでいますので、投資用マンションに関する相談事例を紹介するとともに、対処方法につきまして、消費者の皆様へ注意喚起を行います。
［１ 相談事例］
【ケース１】しつこく勧誘され、事業者が怖くて契約をしてしまった
不動産事業者から何度も電話がかかり、渋々レストランで話を聞いた。説明を聞いて断ったが、「聞く気があるのか！」と怒り出し、深夜０時まで帰してもらえなかった。その後も何度も電話がかかり、断ろうともう一度会ったが怖くなり、2,600万円のマンションの購入申込書にサインしてしまった。
【ケース2】家賃保証があると勧誘され購入したのに、赤字になった
不動産事業者から「家賃保証もされるし、家賃収入があれば老後も安心」「ローンは家賃収入で払える」と勧誘され、3,500万円のマンションを契約し、35年のローンを組んだ。しかし、固定資産税とローンの支払いを家賃収入では賄えず、毎月２万円の赤字。また、今後リフォームや共有部分の修繕費が発生することや、家賃保証は５年間しかないことが分かった。
［２ 相談事例から見る問題点］
〇強引な勧誘や説明不足がみられる
突然の訪問や電話で勧誘され、会って話を聞いてしまうと、深夜に及ぶ長時間の勧誘など、断りきれずに契約してしまうケースがみられます。
また事業者の説明では、価格が値上がりする、家賃収入が老後の資金になるなど利益が得られることを強調する一方、マンション価格の下落や家賃収入の減少などのリスクについての説明が不足しているケースもあります。
〇収入に合わない高額なローンを組み返済困難になる
ローンの返済が長期に渡る中で、家賃収入の減少や、マンション価格が下落するなどして、高額なローンの返済が困難になるケースもあります。
〇金融機関のローン等の申告で虚偽申告を指示される
ローン等の申込で、収入や資産を偽ることや、投資用なのに居住用と申告するように事業者から指示されるケースがみられます。投資用であることを銀行に知られ、一括返済を求められるケースもあります。
〇事業者がクーリング・オフをさせないようにする
宅地建物取引業法が適用される取引では、クーリング・オフ（８日間以内）ができる場合があります。しかし、クーリング・オフを主張しても拒否されるケース、また、契約時にクーリング・オフができる旨を記載した書面が交付されないケースなどもみられます。
［３ アドバイス］
〇事業者に「説明をするだけ」と言われても、会うと強引な勧誘をされて断り切れないことがあります。契約の意思が無ければ、事業者と会わずにきっぱり断りましょう。また、勧誘を断ろうとして、事業者に「手間をかけさせられた！」「社会人として失礼だ！」などと言われても、「契約するつもりはない」「必要ない」ときっぱり断りましょう。
なお、一度断ったにも関わらず事業者が勧誘を続けることは宅建業法施行規則第16条の12により禁止されています。
〇投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません。購入の際には、マンション価格が適正か、将来の家賃収入、オーナーとしての負担の内容、ローン返済額等の様々な要素を考慮して、慎重な判断を心がけましょう。
〇金融機関でローン等を組む際に、年収や資産、利用目的等を虚偽申告すると、金融機関から一括返済を求められる可能性があります。事業者に虚偽申告を指示されても絶対に従わないようにしましょう。
〇宅建業法が適用される取引では、宅建業の免許を持つ宅建業者が売り主であること、事務所以外の場所で契約していることなど、同法に定められた条件を満たせばクーリング・オフ（８日間以内）をすることができます。不安になったり、トラブルになった場合には各相談窓口に相談しましょう。
少しでも不安に感じたり、トラブルに遭ったら、いわき市消費生活センターにご相談ください。
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消費者ホットライン 188（いやや！）
※「188」は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。
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