| 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に注意！ （第４報） |
| 2020/04/10 16:57:50 |
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いわき市防災メールサービス【その他緊急情報】
新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられています。
新たな悪質商法の相談事例についてお知らせします。
（具体的な相談事例）
【なりすまし】
事例１ 「△市コロナ対策室です。この度は新型コロナウイルス感染のことで、大変ご心配をおかけしています。お見舞い申し上げます。市では、このような皆様に助成金をお配りしています。お子様1人当たり3万円です。つきましてはキャッシュカードの番号又は銀行口座番号に振込みますので番号を教えてください」という電話がかかってきた。被害にはあっていないが、不審だ。
事例２ 「△△△（携帯電話会社名）の会員の皆様へ」とあり、「新型コロナウイルスの影響で不安な日々をお過ごしかと思います。弊社社員一同も早期解決を祈るばかりです。さて、△△△では会員様に少しでも快適な生活を送っていただくため、事態収束まで毎月「助成金配布」を決定いたしました。毎月総額「1億円」を会員の皆様に限定配布させていただきます。」というURLが添付されたメールが届いた。
URLを開くと当選金として2,400万円を無料で貰えるとあり、振込口座情報を送信するようになっていた。不審だ。
事例３ 自宅の固定電話に男性の声で「新型コロナウイルスの検査が誰でも無料で受けられる」と言われた。「マイナンバーカードが必要」と言われ、持っていると伝えると「検査は自宅で受けられる簡易なものなので、これから自宅に行く」と言われた。違和感を覚えたので「市役所に確認する」と言うと、一方的に電話が切られた。詐欺ではないか。
事例４ 信用金庫の職員を名乗る者から、「新型コロナウイルスの関係で確認しないといけない。口座番号の下３桁を教えてください」との電話がかかってきた。下３桁を伝えると、次に「下４桁を教えてください」と言われ、下４桁を伝えたら、暗証番号を聞かれた。暗証番号を答えたかどうかは覚えていない。
（消費者へのアドバイス）
怪しい電話はすぐに切り、メールは無視してください。
新型コロナウイルス対策に便乗し、市役所などの公的機関や携帯電話会社などになりすまして、個人情報や口座情報を詐取しようとする相談が見られます。
電話やメール等で「助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい」と言われたら、詐欺の疑いがあります。こうした電話はすぐに切り、メールは無視してください。絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード等を渡さないでください。
金融機関の職員を装って「新型コロナウイルス関連で確認が必要」と言い、口座情報や暗証番号を詐取しようとする相談がみられます。事業者団体や金融機関、警察が暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードや通帳を送るように指示したりすることは一切ありません。
電話や訪問をされたり、メール等が届いたりしても、絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード、通帳、現金を渡したりしないでください。
（具体的な相談事例）
【オレオレ詐欺】
自宅に息子を名乗る電話があり、「会社で事件を起こして上司からお金を借りたので、代わりに返済してほしい」と頼まれた。後刻、上司を名乗る男性から電話があり、「息子さんから聞いていると思うが、お金を貸しているので約100万円を返済してほしい。新型コロナウイルスの騒ぎでこちらもお金に困っているので、すぐにでも返してほしい」と言われた。
指示通りに約100万円の現金を用意して、自宅で引渡すつもりだったが、再度上司から電話があり、「自身は所用で行けなくなった。代わりに別の人が伺うので、自宅ではなく別の場所で引き渡してほしい」と言われた。返済するのであれば上司本人に手渡したいと伝えたが聞き入れられず、不審に思いながらも指定された場所に行き、若い男性に現金を手渡した。
後刻、上司から電話があり、「約100万円は確かに受け取った。本日の夕方に領収書を届ける」と言われたが、来なかった。後から詐欺と気付いたが、どうしたらよいか。
（消費者へのアドバイス）
他人には絶対に現金を手渡したり、暗証番号を教えてはいけません。
オレオレ詐欺の犯人は、住所等が記載された電話帳や学校の卒業生名簿など、事前に多くの個人情報を入手してから、だましの電話をかけています。家族の職場の関係者や警察等の官公庁、金融機関等を名乗る電話があった場合、すぐに信じることなく、相手の電話番号を調べましょう。
そして必ず家族の本来の番号に電話をしてください。他人には絶対に現金を手渡したり、キャッシュカードなどの暗証番号を教えてはいけません。お金を「送る・手渡す・振り込む」前に相談しましょう。
今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。
少しでもおかしいと感じたら消費生活センター(電話22-0999)または、消費者ホットライン(188)にご相談ください。
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メール配信の変更・解除はこちらから
いわき市防災メールサービス
https://mail.cous.jp/iwaki/
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新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられています。
新たな悪質商法の相談事例についてお知らせします。
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【なりすまし】
事例１ 「△市コロナ対策室です。この度は新型コロナウイルス感染のことで、大変ご心配をおかけしています。お見舞い申し上げます。市では、このような皆様に助成金をお配りしています。お子様1人当たり3万円です。つきましてはキャッシュカードの番号又は銀行口座番号に振込みますので番号を教えてください」という電話がかかってきた。被害にはあっていないが、不審だ。
事例２ 「△△△（携帯電話会社名）の会員の皆様へ」とあり、「新型コロナウイルスの影響で不安な日々をお過ごしかと思います。弊社社員一同も早期解決を祈るばかりです。さて、△△△では会員様に少しでも快適な生活を送っていただくため、事態収束まで毎月「助成金配布」を決定いたしました。毎月総額「1億円」を会員の皆様に限定配布させていただきます。」というURLが添付されたメールが届いた。
URLを開くと当選金として2,400万円を無料で貰えるとあり、振込口座情報を送信するようになっていた。不審だ。
事例３ 自宅の固定電話に男性の声で「新型コロナウイルスの検査が誰でも無料で受けられる」と言われた。「マイナンバーカードが必要」と言われ、持っていると伝えると「検査は自宅で受けられる簡易なものなので、これから自宅に行く」と言われた。違和感を覚えたので「市役所に確認する」と言うと、一方的に電話が切られた。詐欺ではないか。
事例４ 信用金庫の職員を名乗る者から、「新型コロナウイルスの関係で確認しないといけない。口座番号の下３桁を教えてください」との電話がかかってきた。下３桁を伝えると、次に「下４桁を教えてください」と言われ、下４桁を伝えたら、暗証番号を聞かれた。暗証番号を答えたかどうかは覚えていない。
（消費者へのアドバイス）
怪しい電話はすぐに切り、メールは無視してください。
新型コロナウイルス対策に便乗し、市役所などの公的機関や携帯電話会社などになりすまして、個人情報や口座情報を詐取しようとする相談が見られます。
電話やメール等で「助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい」と言われたら、詐欺の疑いがあります。こうした電話はすぐに切り、メールは無視してください。絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード等を渡さないでください。
金融機関の職員を装って「新型コロナウイルス関連で確認が必要」と言い、口座情報や暗証番号を詐取しようとする相談がみられます。事業者団体や金融機関、警察が暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードや通帳を送るように指示したりすることは一切ありません。
電話や訪問をされたり、メール等が届いたりしても、絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード、通帳、現金を渡したりしないでください。
（具体的な相談事例）
【オレオレ詐欺】
自宅に息子を名乗る電話があり、「会社で事件を起こして上司からお金を借りたので、代わりに返済してほしい」と頼まれた。後刻、上司を名乗る男性から電話があり、「息子さんから聞いていると思うが、お金を貸しているので約100万円を返済してほしい。新型コロナウイルスの騒ぎでこちらもお金に困っているので、すぐにでも返してほしい」と言われた。
指示通りに約100万円の現金を用意して、自宅で引渡すつもりだったが、再度上司から電話があり、「自身は所用で行けなくなった。代わりに別の人が伺うので、自宅ではなく別の場所で引き渡してほしい」と言われた。返済するのであれば上司本人に手渡したいと伝えたが聞き入れられず、不審に思いながらも指定された場所に行き、若い男性に現金を手渡した。
後刻、上司から電話があり、「約100万円は確かに受け取った。本日の夕方に領収書を届ける」と言われたが、来なかった。後から詐欺と気付いたが、どうしたらよいか。
（消費者へのアドバイス）
他人には絶対に現金を手渡したり、暗証番号を教えてはいけません。
オレオレ詐欺の犯人は、住所等が記載された電話帳や学校の卒業生名簿など、事前に多くの個人情報を入手してから、だましの電話をかけています。家族の職場の関係者や警察等の官公庁、金融機関等を名乗る電話があった場合、すぐに信じることなく、相手の電話番号を調べましょう。
そして必ず家族の本来の番号に電話をしてください。他人には絶対に現金を手渡したり、キャッシュカードなどの暗証番号を教えてはいけません。お金を「送る・手渡す・振り込む」前に相談しましょう。
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少しでもおかしいと感じたら消費生活センター(電話22-0999)または、消費者ホットライン(188)にご相談ください。
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