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マイナンバー制度を口実とした不審電話の認知と被害の防止について |
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2015/11/25 19:00:14 |
青森市内の一般住宅に対し、東京都内の株式会社日晃交易から「マイナンバー制度が始まります。金（きん）投資で有利な現物資産を作りましょう。」等と記載されたパンフレットが送付され、後日、男性の声で「封筒が届いていると思いますが、中身は確認しましたか。」「青森県警刑事部の者です。」などと言われる不審電話が確認されています。
全国的にパンフレットを送付した上で、「パンフレットが届いていないか。パンフレットに書かれた取引はとても人気があるが、パンフレットが届いた人しか取引できないので、名義を貸してほしい。」「名義貸しが発覚してトラブルになっており、解決するためにお金が必要。」等と言い、投資トラブル解決名目にお金をだまし取る特殊詐欺事案が発生しています。
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○ 今後、マイナンバー制度の開始に伴い、同制度を口実としてさまざまな文言でお金をだまし取ろうとする特殊詐欺の発生が予想されるので注意して下さい。
○ 正規の取引業者が、金融商品を購入するにあたって、名義を貸してほしいということは絶対にありません。
○ 「現金を宅配便で送ってください。」「その行為は犯罪のなので、お金を払って下さい。」は詐欺です。
○ お金を用意する前に、知人、家族、警察署、最寄りの交番に相談するなどして、絶対に一人で対応しないでください。
警察安全相談電話 ♯９１１０または０１７−７３５−９１１０
青森県警察本部生活安全企画課 ０１７−７２３−４２１１
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